【車を貸してお金を稼ぐ】
2023年現在おすすめ個人間カーシェアアプリ「Anyca（エニカ）」で車を貸してお金を稼げます。
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自分の車を個人間で貸す方法
自分の車を個人間で貸す主な方法は以下のとおり。
①個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」を使う ←おすすめ！
自分の車を貸す一番おすすめの方法です。
個人間カーシェアサービスを通すことで、「スムーズ」「安心」に車を貸し、収入を得ることができます。
2023年現在、国内で稼働中の個人間カーシェアサービスは「Anyca（エニカ）」のみです。
【エニカで車を貸す手順】
①Anyca（エニカ）アプリダウンロード、オーナー登録
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②借り手からリクエストが来る
③予約確定
④車受渡
⑤車返却
Anyca（エニカ）で車を貸すメリット
収入を得られる
Anyca（エニカ）で自分の車を貸すことで収入を得られます。
【エニカの料金ルール】
- 料金は1日単位で設定
- 料金はオーナーがある程度自由に設定できる。（上限あり）
- 料金（借りる人が払うお金）から手数料（料金の15-35%）を引いた金額が最終的にオーナーに支払われる。
【1日あたり車種別受取金額の目安】
| アルファード | 9,179円 |
| プリウス | 6,833円 |
| GT-R | 12,328円 |
| フェアレディZ | 9,300円 |
| ワゴンＲ | 4,646円 |
| パナメーラ | 20,883円 |
| LC | 24,344円 |
| MINI | 8,955円 |
※エニカ公式サイトのシミュレーション結果より算出
※年式は2019年、エリアは東京都渋谷区に設定
借り手が簡単に見つかる
会員数50万人以上のAnyca（エニカ）に車を登録しておくことで、カーシェアサービスを使わないときと比べて借り手が簡単に見つかります。
保険強制加入なので万が一の際も安心
Anyca（エニカ）を通して車を貸す場合は強制的に保険に加入させられるシステムになっています。保険未加入リスクがないです。
感謝される
Anyca（エニカ）には借り手側のメリットも多いので、借り手から感謝されると思います。
主な借り手のメリットは以下。
- レンタカー・法人カーシェアと比べて料金が格安
- 車種が豊富。レンタカー・法人カーシェアでは借りるのが難しい「外車」「希少車」「スポーツカー」などが借りられる
- 需要が高いエリア（沖縄など）でレンタカー・法人カーシェアで借りるのが難しいときでも借りられる
車好きの人と交流・情報交換できる
あなたが車好きならば、自分の車をエニカユーザーに貸すことで、車好きの人と交流・情報交換できる可能性があります。
気になる車があれば、ドライバーとしてエニカで車を借りてみるのもよいと思います。
Anyca（エニカ）で車を貸すデメリット
手数料がかかる
エニカで車を貸す最大のデメリットです。エニカでは車を貸す際に15～35％の手数料がかかります。
しかし、上述のとおり、このデメリットを上回るメリットがエニカにはあると考えます。
どうしてもエニカに手数料を取られたくないなら、信頼できるユーザーと自己責任にて直接賃貸契約交渉してみるのもよいと思います。
手間がかかる
エニカで車を貸す場合、主に以下の手間がかかります。
- プロフィール・車情報の登録
- スケジュール調整
- 受け渡し場の調整
- 洗車
- 給油
知人などに直接貸す場合は、情報登録は不要です。洗車、給油なども省略できます。
参考：過去使えた個人間カーシェアサービス
2023年現在使えないが、過去使えた個人間カーシェアサービスは以下。
②知人などに直接貸す
従来からの自分の車を貸す方法です。
知人などに直接貸すメリット
手数料なし
借り手から金銭授受があった場合でも、誰かに手数料を引かれるということはないです。
手間がかからない
カーシェアサービス経由と比べて、車を貸すことにかかる手間が少ないです。借り手さえ見つかればすぐにでも貸せます。
例えば、カーシェアサービスに登録、洗車、給油などは省略できます。
知人などに直接貸すデメリット
借り手を探すのがかなり難しい
カーシェアサービスを使わない場合、自力で借り手を探す必要があります。
SNSなどを使えば見つかるかもしれませんが、個人間カーシェアサービスと比べてかなり難易度高いです。
保険未加入リスクがある
任意保険に強制加入させるシステムがないので、保険に加入しないまま車を貸してしまうリスクがあります。
対策としては、以下のいずれかを徹底する必要があります。
①自分の車の任意保険の運転者限定特約を「なし」にしておく
②借り手に１日保険を付けてもらう
事故ったとき気まずい
借り手が友達などの場合、事故ったときにお互い気まずくなると思います。今後の関係が悪化する恐れもあります。
金銭授受はグレー
許可を得ず事業としてレンタル料金を設定して貸すと違法になる可能性があります。
知人間であくまでも「謝礼」としてお金を受け取る分には、違法ではないと考えます。
車を貸すリスク
基本的には「自分が運転する場合」に起こりうるリスクがほとんどですが、車を貸すことでの追加のリスクもあります。
自分が運転する場合でも発生するリスク
事故
事故が起きると主に以下の影響が考えられます。
- 事故対応の手間
- 修理期間中車が使えない
- 借り手との関係悪化
事故リスクを少しでも減らすため操作方法などの注意点は事前に借り手に伝えておく必要があります。
故障
故障が起きると主に以下の影響が考えられます。
- 修理期間中車が使えない
- 借り手との関係悪化
故障リスクを少しでも減らすため操作方法などの注意点は事前に借り手に伝えておく必要があります。
第三者による盗難
第三者による車両・パーツの盗難が考えられます。
盗難リスクを少しでも減らすためセキュリティ関連の注意点は事前に借り手に伝えておく必要があります。
違反金支払い
借り手が交通違反を取り締まられ、違反金を支払わなかった場合など、車のオーナーに違反金の請求が来る可能性があります。
走行距離増による資産価値の低減
車を貸すことで収益化を目指す場合、貸出中に走行距離が伸びることで、売却時の価値が下がることも考慮しておく必要があります。
車を貸す場合の追加リスク
保険未加入リスク
任意保険に強制加入させるシステムがないので、保険に加入しないまま車を貸してしまうリスクがあります。
対策としては、以下のいずれかを徹底する必要があります。
①自分の車の任意保険の運転者限定特約を「なし」にしておく
②借り手にドライバー保険を付けてもらう
借り手との関係悪化
借り手が友達などの場合、事故ったときにお互い気まずくなると思います。今後の関係が悪化する恐れもあります。
借り手による盗難
借り手による盗難リスクもあります。
車を貸すときの保険の種類
カーシェアサービス「エニカ」の場合
カーシェア専用の保険（カーシェアプロテクト）に強制加入です。
保険費用はシェア受取料金の手数料（25～35％）に含まれます。
なお、自分の車の任意保険に「他社運転特約」が付いていれば、手数料が最大20％割引になります。
知人などに直接貸す場合
主に以下の選択肢があります。
①自分の車に付帯の保険（運転者限定なし）⇒保険使用で自分の等級が下がる
②借り手の１日保険⇒保険使用でも等級影響なし
③借り手の車に付帯の他車運転特約⇒保険使用で借り手の等級が下がる
車を貸すことについてよくある質問
長期間車を貸す方法は？
以下が考えられます。
①個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」で長期貸出を募集する
②直接知人などに貸す
海外赴任時に車を貸す方法は？
以下が考えられます。
①個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」に家族に登録・運用してもらう※
②直接知人などに貸す
※本人名義の車を２親等までの親族は登録・運用可
２親等以内の方が所有者となっているクルマであれば、その親族から承諾を得ることなどを条件に、親族名義のクルマのシェアをすることができる場合があります。
※詳細は会員規約の第6条をご参照ください
個人で車を有償で貸すことは法律的に問題ないか？
気になる人は法律の専門家に相談してください。以下法律の専門家ではない筆者の解釈です。
①カーシェアサービス「エニカ」の場合
問題ないとされています。
貸し手と借り手で「共同使用契約」を締結する旨が利用規約に記載されているので、道路運送法上のレンタカー事業には該当しない、とのことです。
②カーシェアサービスを使わない場合
グレーです。
許可を得ず事業としてレンタル料金を設定して貸すと違法になる可能性があります。
知人間であくまでも「謝礼」としてお金を受け取る分には、違法ではないと考えます。
個人で車を貸して得たお金に対する税金はどうなるか？
雑所得に区分されると考えます。
気になる人は税金の専門家に相談してください。以下税金の専門家ではない筆者の解釈です。
①カーシェアサービス「エニカ」の場合
エニカで得た収入は所得税法上の雑所得に区分されると考えます。
Anyca(エニカ) でのカーシェア収入は、所得税法上、雑所得に区分される所得と当社は考えております。Anyca でのカーシェアは共同使用であり、自動車運送事業として行うことを禁止しております。カーシェア収入を雑所得以外の所得として区分する場合には、税務の専門家もしくはお近くの税務署へ相談の上、区分することをおすすめします。
②カーシェアサービスを使わない場合
カーシェアサービスを通さず受け取った「謝礼」も上記エニカ同様、雑所得に区分されると考えます。
謝礼は、原則として確定申告が必要となります。
所得区分は、原則「雑所得」となりますので、「総合課税」となります。
